あなたは「高利貸し」という言葉を聞いたことはありますか?
「高利貸しからお金を借りてしまったかも…」
そんな不安を抱えている方でも心配いりません。
この記事では
・高利貸しとは
・高利貸しの危険性
・高利貸しトラブルの対処法
といったテーマについて徹底解説していきます。
この記事で紹介している方法を実践すれば必ず悩みを解決できるでしょう。
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目次
1. 高利貸しとは
高利貸しとは高い利息を条件にお金を貸している業者のことを指します。
高利貸しの高利とは
ではこの「高い利息」とは具体的にどのくらいの比率を指すのでしょうか?
利息設定について定める利息制限法では
と決められています。
よって、一般的な高利貸しはこの比率を上回る金利で貸付している業者を指します。
ただ、時代背景や法律の改定によって上限金利は変わってくるので、上記の数字は大まかな目安として認識しておくのがいいでしょう。
2. 高利貸しの特徴
一般的な高利貸しの金利
高利貸しよく用いられる金利設定で「トイチ」「トゴ」という言葉があるのをご存知でしょうか?
トイチとは10日で1割(10%)、トゴとは10日で5割(50%)の利息がつくという意味です。
10日で5割のトゴを1年に置き換えると年利1800%になります。
これは先ほど説明した利息制限法で決められている上限利息の100倍の金利です。
このような高い金利では返済できるはずがありません。
早めに利息を払いきらないと、利息はみるみる膨れ上がっていきます。
高利貸しを利用してしまうと、元金どころか利息すら返済できなくなってしまうのです。
高利貸しの恐ろしいシステム
ほとんどの高利貸しではシステム金融というサービスが利用できます。
システム金融とは数週間ごとに再びお金を借り入れできるシステムのことをいいます。
ただでさえお金のない債務者は、当面のやりくりのためにシステム金融を利用してしまいます。
ですがシステム金融を利用すればするほど利息は膨れ上がり、返済が更に困難になっていくのです。
高利貸しは金利をごまかす
正規の賃金業者は年利の比率を広告に記載しなければならないと決まっているのに対し、高利貸しはこれを無視します。
例えば「年利0.9%から」というふうにあえて上限を記載せず、実際に利用すると非常に高い利率を要求されるなんてこともよくある話です。
それどころか嘘の利率を記載する業者も少なくありません。
他にも、重要なことを広告の端に書いたり、小さな字で記載することで金利をごまかしているのです。
3. 高利貸しと闇金の違い
よく「高利貸しと闇金は同じ」と解釈されがちですが厳密には少し意味が違います。
ではどのような違いがあるのでしょうか?
闇金とは
日本では、お金を貸し借りする賃金業者は行政の許可・登録が必要です。
他にも賃金業法、利息制限法、出資法といった融資に関する法律を守らなければいけません。
これらの法律では過剰な取立の制限、強引な貸付や事実をごまかす広告の禁止などが定められています。
これらの法律を1つでも違反していたらそれは闇金です。
言い換えれば、闇金とは違法賃金業法のことを指すのです。
高利貸しと闇金の違い
高利貸しは上記の法律のうち、少なくとも利息制限法の金利設定を違反しているので闇金といえます。
確かに闇金と高利貸しは大きなくくりでは一緒ですが、闇金のほうが意味が広いので
高利貸し=闇金の一種
という解釈が正しいでしょう。
いずれにしても危険であることには変わりません。
契約してしまったら取り返しがつかなくなることは明白です。
4. 高利貸し被害の解決方法
高利貸しは絶対に利用してはいけない
高利貸しはより多くの人に借入してもらうため、様々な工夫をしてあなたを騙そうとしてきます。
- 明らかに低い金利
- 気軽に借入できそうな広告
- 親切で丁寧な態度
こういった特徴の業者には十分な注意が必要です。
これまでの解説でもわかるように高利貸しは違法業者の闇金の一種であり、危険であることには変わりません。
もし高利貸しから借り入れしてしまえば、永遠に返済ができない負のスパイラルに陥ってしまいます。
高利貸しからの借り入れは絶対にしてはいけません。
高利貸しを利用してしまった時の対処法
先程も説明したように高利貸しも闇金も違法賃金業者です。
ここで意外と知られていない事実があります。
違法な融資条件で借り入れた借金は返済する必要がないのです。
民法第708条で規定されている「不法原因給付」では次のように記載されています。
第708条【不法原因給付】
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
【参考資料】民法 – eGov法令検索
これは、債権者は不法な条件で貸し付けたお金の返済を要求できないということを意味しており、債務者に返済義務は生じないのです。
違法で結ばれた契約は意味を持たないため、法律上返済の必要はありません。
だからといって高利貸しの返済を放置しておくと、相手を怒らせて被害が拡大する危険があります。
そんなときに頼るべきが法律の専門家です。
法律の専門家に相談しよう
司法書士なら取立や嫌がらせの被害を受けることなく解決することができます。
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「司法書士に相談するのはめんどくさい」
そう思われる方もいるかもしれません。
ですが最近では、電話・メールでの無料相談を実施している司法書士事務所がたくさんあります。
無料相談を活用して高利貸し問題の解決を目指すのも良いでしょう。
そしてひとつ注意していただきたいのが、司法書士なら誰でもいいわけではないということです。
闇金解決の実績が豊富な司法書士に相談することをオススメします。
警察に相談しても意味がない?
よく高利貸しなどの闇金問題を警察に相談しようとする方がいますが、あまりオススメできません。
警察は金銭トラブルを始めとする民事事件には介入できない「民事不介入の原則」という規則があります。
具体的な実害を受けているという証拠がある人以外は、警察に相談してもいい効果は期待できません。
たとえ相談できたとしても、一時的な被害の収束は期待できますが、根本的な解決は望めないのです。
まとめ
- 高利貸しは闇金の一種である
- 高利貸しを利用してはいけない
- 高利貸しでお困りの方は司法書士に相談するのがオススメ
微妙に意味が違うとはいえ高利貸しは闇金のようなものです。
対応をまちがえると、取り返しのつかない事態になってしまいます。
正しく慎重に対応してより良い解決を目指しましょう。
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