出資法ってなに?【司法書士がわかりやすく解説!】

出資法ってなに?【司法書士がわかりやすく解説!】

「出資法ってよく聞くけどどんな法律なんだろう」
「闇金が出資法を違反しているって本当?」

賃金業者や金融機関を利用する上で、出資法を知っておくことは非常に大切です。

この記事では
出資法とは
出資法違反したら…
出資法違反している業者は?
といったテーマでわかりやすく解説していきます。

出資法を正しく理解して、あなたの悩みを解決していきましょう。

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1. 出資法とは

1. 出資法とは

金銭の貸し借りについて定める法律

実は「出資法」という単語は正式名称ではなく略称だというのをご存知でしょうか?

出資法の正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。
法律の名前が長すぎるために、略称が用いられているのです。

正式名称からも分かるように、出資法は金銭の貸し借りの際の決まり事が規定されています。
具体的には金利設定出資受け入れ金銭の預かり業務などについて制限しています。

出資法は債権者(お金を貸す側)だけでなく債務者(お金を借りる側)も知っておく必要があります。
出資法の内容を知っていれば、借金問題で損をする確率は格段に低くできるでしょう

条文も第1条から9条と少ないため、把握するのもそんなに難しくありません。

利息制限法との違い

同じく金銭の貸し借りについて定める法律に「利息制限法」があります。

出資法は利息制限法では決められていない細かい部分を補うことで、業者だけでなく個人のお金の貸し借りについても決めています。

2. 出資法の内容

上限金利

全部で9条ある出資法ですが、各条項の内容は次のようになっています。

  • 第一条:預り金の禁止
  • 第二条:浮貸し等の禁止
  • 第三条:金銭貸借等の媒介手数料の制限
  • 第四条:高金利の処罰
  • 第五条:高保証料の処罰・保証料がある場合の高金利の処罰・利息及び保証料の計算方法・物価統制令との関係
  • 第六条:金銭の貸付け等とみなす場合
  • 第七条:その他の罰則
  • 第八条:その他の罰則

この中でも最も重要なのは第4条の「高金利の処罰」です。
ここでは融資の際に付けられる利息の比率に上限を設けることで高利を制限しています。

2020年現在、出資法での上限金利は年利109.5%です。(うるう年の時は109.8%)
ただ、この100%を超える上限金利は個人間での取引の場合に適用されます。

個人間ではなく消費者金融をはじめとした賃金業者を通じた貸し付けの場合、上限金利は年利20%となっています。

上限金利は年々下がっている

出資法が作成された1954年では個人間でも業者からの貸し付けでも上限金利は109.5%でした。
ですが現在まで何回も法改正が繰り返され、賃金業者による取引の上限金利はどんどん引き下げられていきました

109.5%(1954年)
73.0%(1986年10月31日まで)
54.75%(1991年10月31日まで)
40.004%( 2000年5月31日まで)
29.2%(2010年6月17日まで)
20.0%(2010年6月18日から)

時代とともに上限金利(年利)が下がっていることが分かります。

これは多重債務者の増加賃金業者の取り立ての過激化などが原因だと言われています。

出資法の他の目的

出資法でもっとも重要なのは金利の制限ですが、参考までに他に決められているポイントもご紹介します。

出資法は預け入れの制限を定めています。

預け入れとは、資格のない人が預り金を集めることで、預り金とは不特定多数から金銭を受け入れる預金、貯金を指します。

こういった営業目的で不特定多数からお金を集めるには許可が必要で、それを行っていない場合は出資法違反となります。

預け入れ制限は、出資金詐欺が行われないようにと定められているのです。

3. 出資法違反すると?

3. 出資法違反すると?

刑事罰として罰せられる

先程少しだけ触れた、利息制限法を違反すると民事事件として扱われるため、具体的なペナリティを受けることはありません

ですが、そんな利息制限法を補っているのが出資法です。

出資法違反の場合、刑事罰として懲役あるいは罰金が課せられます。

具体的には
業者の場合(年利20%以上)は、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金・あるいはその両方
個人の場合(年利109.5%以上)は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金・あるいはその両方
となっています。

4. 闇金は出資法を守っている?

4. 闇金は出資法を守っている?

「闇金は出資法を違反している」といった話を聞くことがありますがそれは本当なのでしょうか?

闇金は出資法違反を犯している

結論から言うと闇金は出資法を違反している違法賃金業法です。

闇金をはじめとする悪徳業者の利息を表す言葉で「トイチ」「トサン」「トゴ」といった言葉をマンガや映画で聞いたことはありますか?

トイチとは10日で1割の金利(年利365%)
トサンとは10日で3割の金利(年利1095%)
トゴとは10日で5割の金利(年利1825%)

を意味しています。
一見数字が大きすぎてわかりにくいですが、出資法で定められている、業者からの借り入れの上限利息は年利20%です。

つまりこれらの利息は出資法の上限金利を数十倍上回っており闇金は紛れもなく出資法違反を犯しているのです。

これだけ利息が高いと、返済するのは限りなく不可能に近いと言えるでしょう。

5. 出資法違反での契約は無効

5. 出資法違反での契約は無効

返済義務はない

「そんな利息が高くては返済できない」

そう慌てる方もいらしゃるかもしれません。
ですが慌てることはありません、実は闇金から違法な条件で借りたお金に返済義務は生じないのです。

民法第708条で規定されている「不法原因給付」では次のように記載されています。

第708条【不法原因給付】

不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
【参考資料】民法 – eGov法令検索

これは、債権者は不法な条件で貸し付けたお金の返済を要求できないということを意味しており、債務者に返済義務は生じないのです。

闇金は出資法を違反している違法賃金業者ですから、万が一借り入れてしまったとしてもその借金を返済する必要はありません

もし闇金から借り入れてしまったら

もしあなたが闇金から借り入れてしまったらどうしたらいいのでしょうか?

いくら返済義務がないからといって放置するのは非常に危険です。
取り立てが激しくなったり、嫌がらせが始まるかもしれません。

かといって相手に直接法的な正当性を主張しても話を聞いてくれることはないでしょう。
相手を怒らせるリスクもあります。

違法性を理解していても、それを伝える手段が正しくなければ意味はありません。

法律の専門家の力を借りよう

それでは、誰なら闇金の違法性を指摘できるのでしょうか?

それはずばり弁護士や司法書士などといった法律の専門家です。

法律の専門家なら悪徳違法業者の違法性を指摘して警察や裁判所に伝えることができます。
弁護士や司法書士が介入すると、闇金は逮捕されることを恐れてすぐに身を引きます。

取り立てを続けて出資法違反で逮捕されるリスクを犯すより、身を引いて逃げるほうが安全なのです。

もし闇金を利用してしまったら、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することをオススメします。

まとめ

まとめ

  • 出資法とは金銭の貸し借りに関する法律
  • 闇金の利息は出資法の上限金利を遥かに上回る
  • 違法な条件で借りたお金は返済しなくていい
  • 闇金トラブルは弁護士や司法書士に相談しよう

今回は出資法に焦点を当てて出資法の特徴や闇金の違法性について解説しました。

闇金は出資法以外にも数々の法律を違反している違法賃金業者です。
縁を切るためにもできるだけ早いうちに、解決へと行動しましょう。

闇金をはじめとする借金問題でお困りの方は、闇金の解決実績が豊富なグリフィン法務事務所にぜひ一度ご相談ください。

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