利息制限法とは?【有名司法書士が分かりやすく解説!】

利息制限法とは?【有名司法書士が分かりやすく解説!】

「この賃金業者って合法なのかな?」
「今利用している業者の利息って違法なのかな?」

消費者金融や金融機関など、賃金業者からお金を知るときには、法律の知識が欠かせません

もし相手が法律を犯していた場合、あなたは借金を返済する必要がなくなります

損をしないためにも法律の知識は必要不可欠と言えるでしょう。

そこで今回はお金の貸し借りにおいて最も重要な法律の1つ、「利息制限法」について分かりやすく解説していきます。

借金に関する法律に興味がある方、違法業者に心当たりがある方はぜひ参考にしてください。

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1. 利息制限法とは?

1. 利息制限法とは?

お金の貸し借りの上限金利を定める法律

利息制限法とは、お金の貸し借りの際の上限金利を定めることで闇金や違法業者による被害を減らすための法律です。

昔から悪徳賃金業者というのはたくさん存在していて、同時に借金や取り立てで困っている被害者も跡を絶ちませんでした。

そんな悪徳業者のせいで日常生活を壊されている人たちを助けるために作られた法律利息制限法なのです。

出資法との違い

実は上限利息を定める法律に「出資法」という法律もあります。
出資法も利息制限法も上限金利については同じ内容が記述されています

出資法と利息制限法の違いはズバリ、破ったときの罰則が異なります

出資法には罰則がありますが、利息制限法には罰則がないのです。
つまり、上限金利を破ると、出資法違反として罰せられることになります。

このような複雑な関係があるのはそれぞれの法律の目的が微妙に違うからです。

出資法の目的は賃金業者などの債権者を規制するため
利息制限法の目的はお金を借りる債務者を守るため

このような目的の違いによって、同じ内容が書かれているけど罰則が異なる、という関係が生じるのです。

【関連情報】出資法について詳しく知りたい方は出資法ってなに?【司法書士がわかりやすく解説!】をご確認ください。

2. 利息制限法での上限金利

2. 利息制限法での上限金利

利息制限法で定められている上限金利には2つの種類があります。

  • お金を貸すときの上限金利
  • 返済が遅れたときの遅延損害金の上限利率

お金を貸すときの上限金利

一般的に賃金業者からお金を借りたときの利息は、借りた額に応じて決定されます

利息制限法ではお金を貸すときの利息を以下のように定めています。

  • 元本10万円未満・・・年利20%
  • 元本10万円以上100万円未満・・・年利18%
  • 元本100万円以上・・・年利15%

具体例として、あなたが30万円を借りた場合を想定してみましょう。
元本が30万円ということは年利18%が上限となりますので
1年あたりの上限利息は
30万円×18%=5万4千円
これを1ヶ月あたりに置き換えると
5万4千円÷12=4500円
となります。

遅延損害金の上限利率

借金の返済が遅れたとき、遅延損害金の支払いを請求されることがあります。
利息制限法ではこの遅延損害金の上限を、上限金利の1.46倍までと決めています。

つまり以下のようになります。

  • 元本10万円未満・・・年利20%×1.46=29.2%
  • 元金10万円の以上100万円未満・・・年利18%×1.46=26.3%
  • 元金100万円以上・・・年利15%×1.46=21.9%

先程同様、30万円を借りた場合を想定してみましょう。
元本が30万円ということは上限利率は26.3%となりますので、遅延損害金の上限は
30万円×26.3%=78900円
となります。

ただし例外もあります。

第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

参考:電子政府の総合窓口e-Gov「利息制限法(昭和二九年法律第百号)」

このように賃金業者のサービスで延滞した際の損害金の利率は20%が上限となっています。

上限金利を超える利息での契約は無効

利息制限法1条には
「上限金利を上回る利息の支払いについては、超過分については無効とする」
と定められています。

万が一、上限金利を超える高利を請求されてもそれを払う必要はない、ということです。

もしも既に超過分を払ってしまった、という場合は
超過分を元金返済に割り当てたり過払い金請求したりすることが可能です。
お困りの際は弁護士は司法書士などの法律の専門家に相談してみると良いでしょう。

みなさんがよくCMや広告でご覧になる有名な消費者金融は合法なのか心配になった方もいるかもしれません。
アコム
アイフル
セディナ
レイク
CFJ
ニコス
プロミス
こういった誰もが知っている有名な消費者金融は上限金利も遅延利率も守っていますのでご安心ください。

闇金の利息は違法?

よく闇金の利息を表す言葉として「トイチ」「トサン」「トゴ」といった言葉があります。

トイチとは10日で10%トサンとは10日で30%トゴとは10日で50%の利息という意味を持ちます。

これらを年利に置き換えると
トイチ:年利365%
トサン:年利1095%
トゴ:年利1825%
となります。

ご覧の通り、上限金利を数十倍超えていることが分かります。
週換算、月換算すると数字が小さくて分かりにくいですが、闇金業者は上限金利を破っている違法業者ということを知っておきましょう。

3. 利息制限法を違反したときの罰則

3. 利息制限法を違反したときの処分

先程も説明したように、利息制限法には罰則がありません
その分、出資法違反として罰せられます

個人と業者で罰則が異なる

ここでは出資法を違反したときの罰則について説明します。

賃金業法では個人か業者かによって罰則が異なります
ここでの「個人」とは家族や友人の場合を意味します。
個人間融資は「個人」でしょうか?
以下の見解をご覧ください。

個人間融資であっても、反復継続の意思をもって金銭の貸付けを行う場合には、貸金業の登録を受ける必要がある。個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利の貸付けが行われるほか、個人情報が悪用され、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性がある。
参考:金融庁「違法な金融業者にご注意!」

このように個人間融資は「個人」かと思われがちですが「業者」に該当します
これは金融庁の見解でも表明されており、「個人」を装う個人間融資は違法ですので注意してください。

利息制限法違反の具体的な罰則

・個人の貸し借りの場合

個人同士の貸し借りの場合、上限金利は年利109.5%となっています。

これを違反した場合、出資法違反として
「5年以下の懲役、あるいは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる」
となっています。

・賃金業者の場合

賃金業者が違反した場合、個人よりも厳しい罰則が課せられます。

  • 年利20%を上回る契約
    5年以下の懲役あるいは1000万円以下の罰金、またはその両方
  • 年率109.5%を上回る契約
    10年以下の懲役あるいは3000万円以下の罰金、またはその両方

法整備が整っても違法業者は絶えない

賃金業を取り締まる法律は年々厳しくなっており、違法業者に対する体制は少しずつ整ってきています

ですが安心はできません。

近年のインターネットやSNSの普及によって、事務所を構えずにネット上で活動する賃金業者が急増しているのです。
個人間融資もそのひとつです。

インターネット上での違法業者は足がつきにくく、検挙が難しいという欠点があります。
法整備が整っているからと言って油断してはいけません。

SNSやインターネットを利用する際は、そうした危険も考えながら利用するよう心がけましょう。

まとめ

まとめ

  • 利息制限法とは借金の利息の上限を定める法律
  • 利息制限法を破ると出資法違反で罰せられる
  • 違法業者トラブルで困ったら法律の専門家に相談しよう

今回は利息制限法の内容や罰則について解説しました。
違法業者に心当たりのある方は、被害が小さいうちに解決することが大切です。

闇金のことでお困りの方は、解決実績が豊富なグリフィン法務事務所にぜひ一度ご相談ください。

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